.jpg) 指定申請に必要な書類 ①福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定申請に係る添付書類一覧 ②指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書 ③福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項 ④申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿謄本又は条例等 ⑤従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し） ⑥事業所の管理者の経歴書 ⑦事業所の平面図 （外観及び内部の様子がわかる写真） ⑧福祉用具の保管及び消毒の方法 （標準作業書） ⑨委託契約書の写し （保管・消毒業務を委託する場合） ⑩運営規程 ⑪利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ⑫当該申請に係る資産の状況 （資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等） ⑬介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑭役員名簿 ⑮介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑯介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 その他に、生活保護法の申請が必要です。 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所と同一の人員で、特定福祉用具・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定基準を満たします。 人員に関する基準 ①専門相談員 常勤換算２名以上 福祉用具専門相談員、ホームヘルパー２級以上、介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士 ②管理者 常勤１名 管理者はとくに資格要件はありません。 設備に関する基準 ①保管施設 ・清潔であること ・消毒・補修済みの用具と未了のものとが区分可能であること ②消毒設備機材 ・取り扱う用具の種類および材質等からみて、適切な消毒効果を有すること ・ただし、一定の基準を満たした他の事業者に委託する場合は不要 ③事務を行うために必要な広さを有すること 福祉用具貸与の種目 ①車いす ②車いす付属品 ③特殊寝台 ④特殊寝台付属品 ⑤床ずれ防止用具 ⑥体位変換器 ⑦手すり ⑧スロープ ⑨歩行器 ⑩歩行補助つえ ⑪痴呆性老人徘徊感知器 ⑫移動用リフト 福祉用具の保管・消毒業務を委託しての事業運営も可能です。契約によっては、採算性の高い事業運営が可能です。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。 ご相談はこちらまで 障害福祉サービス事業 介護タクシー |