.jpg) 指定申請に必要な書類 ①訪問看護事業所・介護予防訪問看護事業所の指定申請に係る添付書類一覧 ②指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書 ③訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項 ④申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿謄本又は条例等 〈法人以外の者が開設する病院・診療所である場合を除く。〉 ⑤病院の使用許可証、診療所の使用許可証又は届出等の写し 〈病院・診療所で実施する場合〉 ⑥従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し） ⑦管理者の経歴書 〈訪問看護ステーションの場合〉 ⑧管理者の免許証の写し 〈訪問看護ステーションの場合〉 ⑨事業所の平面図 （外観及び内部の様子がわかる写真） ⑩運営規程 ⑪利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ⑫当該申請に係る資産の状況 〈訪問看護ステーションの場合〉 （資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等） ⑬介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑭役員名簿 ⑮介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑯介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 その他に、生活保護法の申請が必要です。 保険医療機関の場合、省略できる書類があります。 人員に関する基準 ①看護職員 常勤換算2.5名以上 １名以上常勤 保健師、看護師、准看護師 ②理学療法士、作業療法士 実情に応じた適当数配置 配置しなくても可能です。 ③管理者 常勤１名 保健師、看護師 看護職員、他の事業の管理者との兼務も可能です。 設備に関する基準 ①必要な広さの専用事務室を設けること ②申し込み受付や相談スペースを設けること ③必要な設備及び備品を備えること 訪問看護事業は訪問介護事業と比べて介護報酬も高く、効率よく運営ができれば非常に採算性の高い事業です。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。 ご相談はこちらまで 障害福祉サービス事業 介護タクシー |