.jpg) 指定申請に必要な書類 ①訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所の指定申請に係る添付書類一覧 ②指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業書指定申請書 ③指定訪問介護・指定介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項 ④申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等 ⑤従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し） ⑥事業所の管理者の経歴書 ⑦事業所のサービス提供責任者の経歴書 ⑧事業所の平面図 （外観及び内部の様子がわかる写真） ⑨運営規程 ⑩利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ⑪当該申請に係る資産の状況 （資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等） ⑫申請する事業所の所在地以外の場所で、当該事業所の一部として使用される事務所に係る記載事項 （該当する事務所がある場合） ⑬介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑭役員名簿 ⑮介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑯介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 その他に、老人福祉法の届出、生活保護法の申請が必要です。 人員に関する基準 ①訪問介護員 常勤換算2.5名以上 例えば、常勤職員の１週間の勤務時間が40時間であれば、１週間の勤務時間が20時間の非常勤職員（登録ヘルパー）は常勤換算0.5名分になります。 ホームヘルパー、介護福祉士等です。 ②サービス提供責任者 １名以上 訪問介護員2.5名以上のうちの１名で可能です。 次のいずれかの資格が必要です。 イ．介護福祉士 ロ．ホームヘルパー１級 ハ．ホームヘルパー２級で実務経験３年以上の者 その他看護師、准看護師、保健師等 ③管理者 常勤１名 訪問介護員、サービス提供責任者、他の事業の管理者との兼務も可能です。 管理者はとくに資格要件はありません。 設備に関する基準 ①事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること ②必要な設備および備品を備えること 訪問介護事業は、もっとも参入しやすい介護保険事業です。そしてご利用者様にとっては、もっとも身近なサービスです。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。 ご相談はこちらまで 障害福祉サービス事業 介護タクシー |