.jpg) 指定申請に必要な書類 ①居宅介護支援事業者の指定申請に係る添付書類一覧 ②指定居宅介護支援事業者指定申請書 ③指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項 ④指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項別紙 ⑤申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿謄本又は条例等 ⑥従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し） ⑦事業所の管理者の経歴書 ⑧事業所の平面図 （外観及び内部の様子がわかる写真） ⑨運営規程 ⑩利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ⑪当該申請に係る資産の状況 （資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等） ⑫関係区市町村並びに他の保健・医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容 ⑬介護保険法第79条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑭役員名簿 ⑮介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 その他に、生活保護法の申請が必要です。 人員に関する基準 ①介護支援専門員（ケアマネージャー） 常勤１名以上 利用者の数が35人ごとに１名必要です。 ②管理者 常勤１名 介護支援専門員である必要があります。 設備に関する基準 ①事業を行うために必要な区画を有する ②居宅介護支援の提供に必要な設備、備品を備える ケアマネージャーは、すべての介護保険サービスの起点となります。居宅介護支援事業のみでは、事業としては成立しにくいです。しかし、他の介護保険事業を行う上で、居宅介護支援事業の併置は必須といえるでしょう。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。 ご相談はこちらまで 障害福祉サービス事業 介護タクシー |