.jpg) 指定申請に必要な書類 ①訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所の指定申請に係る添付書類一覧 ②指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書 ③指定訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所の指定に係る記載事項 ④申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等 ⑤従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し） ⑥事業所の管理者の経歴書 ⑦事業所の平面図 （外観及び内部の様子がわかる写真） ⑧運営規程 ⑨利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ⑩当該申請に係る資産の状況 （資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等） ⑪協力医療機関との契約の内容 ⑫介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑬役員名簿 ⑭介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書 ⑮介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 その他に、生活保護法の申請が必要です。 人員に関する基準 ①看護職員 １名以上 看護師、准看護師 ②介護職員 ２名以上 資格要件なし 看護職員、介護職員のうち１名以上は常勤 看護職員、介護職員のうち１名をサービス提供責任者とします。 医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができます。 ③管理者 常勤１名 看護職員、介護職員、他の事業の管理者との兼務も可能です。 管理者はとくに資格要件はありません。 設備に関する基準 ①事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること ②入浴に必要な浴槽等の設備等を備えること 訪問入浴車が必要です。要介護度の高いご利用者様の多い地域では、非常に需要の高いサービスです。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。 ご相談はこちらまで 障害福祉サービス事業 介護タクシー |