高齢者、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の悪徳商法被害が増加しています。特別な対策が必要になってきています。行政書士飯田将巧事務所では、高齢者、障害者を狙う悪徳商法対策に、特に力を入れています。
高齢者を狙った悪徳商法
１．催眠商法（ＳＦ商法）
日用品をただでもらえると言うので会場までついて行ったら、高額な商品を売りつけられた。
２．かたり商法
「消防署の方から消火器の点検に来ました。」と言う男に、消火器を売りつけられた。
３．点検商法（危険です商法）
「シロアリの無料点検です。」と言うので頼んだら、高額の駆除費用を取られた。
４．体験談商法
病気が治ると言うので、大量に買わされたクロレラを飲んでいるが、効果が無い。
５．送りつけ商法（ネガティブオプション）
注文もしていないのに、商品と請求書が届いた。
悪徳商法は、高齢者の生活不安、健康不安、孤独感などに付け込みます。また、高齢者、障害者の判断能力の低下に付け込みます。高齢者や障害者の悪徳商法被害は、本人が気づかないことも多くなかなか表面化しにくいです。家族等まわりの人が十分注意する必要があります。また、前もって予防の手立てを施しておくことも必要でしょう。
高齢者・障害者の悪徳商法被害からの救済
１．クーリングオフ
特定商取引法では、「老人その他の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。」を特に禁止しています。
２．消費者契約法
消費者契約法の制定の背景には、高齢者が契約を締結する機会の増加も考慮されています。
３．民法
悪質業者が高齢者・障害をお持ちの方の判断能力の低下に付け込んでいる場合、民法の適用の余地も広がると言えるでしょう。
高齢者、障害者を狙った悪徳商法には、クーリングオフ制度の利用、特定商取引法、消費者契約法、民法等の適用による救済の余地が、一般の被害よりも広いと言えるでしょう。
高齢者・障害者の悪徳商法被害の予防
高齢者、障害者を狙った悪徳商法が多いということを認識し、日頃から家族等まわりの人が十分注意することが大切です。
成年後見制度の利用を考えてみることも必要でしょう。
成年後見制度
悪徳商法被害をクーリングオフ、内容証明で解決します。行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。
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