社会福祉法人を設立するためには、以下の事項が必要です。
１．定款作成
２．所轄庁の認可
３．設立登記
１．定款作成
定款には以下の必要的記載事項があります。
①目的
②名称
③社会福祉事業の種類
④事務所の所在地
⑤役員に関する事項
⑥会議に関する事項
⑦資産に関する事項
⑧会計に関する事項
⑨評議員会を置く場合には、これに関する事項
⑩公益事業を行う場合には、その種類
⑪収益事業を行う場合には、その種類
⑫解散に関する事項
⑬定款の変更に関する事項
⑭公告の方法
２．所轄庁の認可
所轄庁は都道府県知事です。
指定都市または中核市の区域内で事業を行う場合はその長になります。
また、２以上の都道府県の区域にわたる場合は、厚生労働大臣になります。
以下の提出書類が必要です。
①設立認可申請書
②定款
③添付書類目録
④設立者の履歴書
⑤設立代表者の権限を証する書類
⑥役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
⑦施設建設関係書類
⑧施設長就任承諾書
⑨設立当初の財産目録
⑩財産が法人に帰属することを証する書類
⑪法人に帰属しない不動産の使用権限を証する書類
⑫設立当初の会計年度及び次の会計年度の事業計画書及び収支予算書
⑬就業規則等
３．設立登記
認可のあった日から２週間以内に、以下の事項を記載して設立登記します。
①目的及び業務
②名称
③事務所
④代表権を有する者の氏名、住所及び資格
⑤存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
⑥代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
⑦資産の総額
老人福祉法では、特別養護老人ホームの経営主体は地方自治体又は社会福祉法人に限定されています。しかし規制緩和により、構造改革特別区において公設民営方式又はＰＦＩ方式であれば、株式会社でも特別養護老人ホーム事業に参入することが認められました。以下、参入の条件です。
①特別養護老人ホームの数が計画を下回り、不足している地域であること
②特別養護老人ホームを経営するために必要な経済的基礎があること
③特別養護老人ホームの経営者が社会的信望を有すること
④実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること
⑤特別養護老人ホームの経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること
⑥脱税その他不正の目的で特別養護老人ホームを経営しようとするものでないこと
社会福祉法人の設立認可の要件は複雑で難しいです。詳しくは行政書士飯田将巧事務所までご相談ください。特別養護老人ホームの設立についてもご相談ください。
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